2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。
こうした検討の結果、四月の下旬、外務省は、新たな措置として、関係省庁と連携をし、国際法及び国内法令に従って実施している駐日外交団車両に対するガソリン税免税措置に関して、今後は、繰り返し違反を行う車両について、外務省が定期的に行っているその免税購入、ガソリン免税購入のための証明書を発給する際に放置違反金の納付を確認をするということといたしました。
その検討の中に、御指摘のあったこのガソリン免税に関する措置、これは一応所管は財務省になるわけですけれども、実際一台一台宛てに外務省の方からクーポンを発券しているんですが、これ、実際止める云々ということになった場合についても、ちょっと国内の関連法規のいろんな規定、これに関して様々などういう処置がとれるのかというのを精密にちょっと調べなきゃいけないものですから、それも踏まえた上で、適切に対応するべく誠意努力
続けて外務省にお聞きいたしますけれども、具体的にどのような国にガソリン免税の措置を実施しているのか、そしてまた、ロシアや中国は免税措置の対象となっているんでしょうか。
幸いに、ガソリン免税道路ですか、農免道路というようなことばで言われておりますけれども、そういう漁港と漁港をつなぐ道路の整備にも新しい国の助成措置ができているわけですから、そういう第四次というか、新しい漁港整備計画の中に組合の合併を想定したそういう中核漁港等の姿をかね添えてやってもらいたいと思うわけですが、長官のお考えをお伺いしたいと思います。
中澤小委員 まず第一点、大蔵省にお伺いしておくことは、これは三年越しの懸案になっておる問題でありまして、当然われわれは原則的に税の公平という立場から減税すべきである、こういうことでいままでわれわれは主張しておるわけでありますが、それについて、これは販売先課税であるから減税できない、減税するには千数百人の税務署員、徴税組織を再強化しなければできない、こういうことで、一昨年から振りかわりとして、農用ガソリン免税